最終更新日 2024年4月4日 by hedese
・安心して資産運用を行いたい
・「NISA」や「iDeCo」に興味があり、詳しく知りたい
・年金だけじゃ不安
現在日本では空前の低金利の状態にあって、銀行に預けてもほとんど金利は付かない状態です。
金利が低い理由はお金を借りるニーズが非常に低いことと、市場に現金が非常に豊富な状態であることが相まっているためです。
このため今ある資金を少しでも増やそうという取り組み、つまり資産運用について注目が高まっていて国も取り組みを推進しています。
いわゆる「貯蓄から投資へ」というスローガンを聞いたことがあるかもしれませんが、今ある資金を有効活用することで経済をさらに発展させる取り組みです。
資産運用の種類について
資産運用といえば「株」や「不動産」がまずは思い浮かぶと思いますが、それ以外にも様々な方法があります。
もちろん預金や定期預金などは元本保証と呼ばれる、預入資金が目減りしないことを保証された商品は確かに安全です。
一方でより安全に運用できるよう主に金融庁が取り組みを強化していて、昔と比べるとより安全に行えるということは覚えておくと良いでしょう。
銀行のATMが止まるたびに金融庁から行政処分がでるニュースを最近よく耳にするようになったと思いますが、これも金融機関が適切に運用するよう取り組みを強化したためです。
ほかにも保険会社でリターンに見合わない外貨建て保険を販売したり、必要の無い複数の保険の契約をしたりしている会社に対して調査や行政処分を行っているのも運用社に対して安全に行ってもらうための一環なのです。
「NISA」と「iDeCo」
最たる金融商品には、「NISA」や「iDeCo」があります。
これはもともと国が「貯蓄から投資へ」を推進するために生まれた商品で、いわば国のお墨付きがあると言い換えられます。
NISA
まず「NISA」について説明すると株式や債券、投資信託などを売却した際に得られる利益に対し、一定額以上は課税しないという仕組みが特徴です。
通常株を購入して、売却すると源泉所得税として20.315%が自動的に納付されます。
20万の売却益で利益を得た場合でも、税金として約4万円が差し引かれるという計算です。
NISAの口座で同様の行為を行った場合、この約4万円分が自分の利益として取得できるのでいかにメリットが大きいかわかると思います。
もちろん無限に利益を得られるわけでは無く、NISAの場合1年間の取引額の上限が120万円と決まっているため上限を超えた場合は通常通り超えた分を源泉徴収されます。
それでも投資を始めてみる人にとっては、十分なメリットと動機になりえるといえるでしょう。
iDeCo
一方のiDeCoについては、年金の一部を自分自身で運用するという方法です。
iDeCoは企業が導入し従業員がその制度を利用して積み立てるパターンと、証券会社などで申し込んで積み立てる方法があります。
前者の場合は毎月の給与の一部を運用資金として積み立て、選んだプランに応じて自動的に運用されます。
プランには元本保証付き定期預金型のものもあれば、比較的ハイリスクハイリターンとよばれる株式の積み立てプランなどがあります。
リスクの許容度合いに応じて選択でき、自動的に得られた利益が再度運用に回るためうまくいけば増え続けるというメリットがあります。
NISAとの大きな違いとしては、年金というカテゴリなので税制控除が可能な点です。
年末調整でも良く見かけますが、納付すべき税金を計算する際に事前に社会保険や年金などの一部を差し引いて税額は計算されます。
このiDeCoも控除の対象のため節税と呼ばれる効果も、副次的にもたらしてくれるのです。
年収500万で社会保険などの控除額が100万だとすると、控除後の400万円に対して税金が計算されます。
税金が20%の場合だと80万円が納付すべき税金となります（簡略化のため正しい税額などは別途確認してください）。
もしiDeCoで20万円を年間積み立てた場合、同様の年収と控除額で計算すると、500万ー100万ー20万＝380万が税計算の対象になります。
380×0.2＝76万となり4万円の税金が節税できるという計算です。
1年単位で見ると微々たるものかもしれませんが、10年積み立てれば単純計算で40万となるので意外とバカに出来ないのです。
一方のデメリットとしてはあくまで老後の年金を考慮しているため、満60歳になるまで引き出しができません。
つまりiDeCoで積み立て始めるとその積立金は60歳になるまで戻ってこないということになるので、それまでの生活資金を考慮した積立額を検討する必要があります。
まとめ
積立金額自体は運用中に増やしたり減らしたりすることはできるので、ライフスタイルに応じた調整は可能です。
NISAにもiDeCoにもメリットデメリットはありますが、いずれにしても資産運用を始めるにあたっては、いきなり株式や不動産を始めるよりはメリットが大きいことが分かるでしょう。
自分自身のライフスタイルや環境に応じて決めますが、もし迷うようなら専門家に相談するのも手段の一つです。
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